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老人ホーム運営会社に厚労省立ち入りへ 豊中入居者虐待

2015.09.16

大阪府豊中市の介護付き老人ホーム「アミーユ豊中穂積」で男性職員が女性入居者に虐待をしていた問題で、厚生労働省は15日、この施設の運営会社「メッ セージ」(岡山市)に対し、今月中に立ち入り検査する方針を明らかにした。同社の子会社は、入居者3人が相次いでベランダから転落死した川崎市幸区の老人 ホームを運営している。

 検査は介護保険法に基づき、人員配置やどのような研修をしているかといった業務指導管理の体制を検査する。豊中 市の施設に対しては、豊中市が14日に6カ月間の新規受け入れ停止処分を出した。川崎市幸区の老人ホームでは、転落死した入居者とは別の入居者の家族が 「虐待を受けた」と訴え、川崎市が6~7月に監査をしている。

 厚労省は先週、メッセージグループが運営する有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅307カ所がある7自治体に対し、過去に虐待などの問題があったかどうか調査を要請した。(小泉浩樹)

特別養護老人ホーム虐待

2015.09.15


私の父は、身体障害者1級で要介護5です。ほとんど寝たきりの状態です。そんな父が入所していた大阪市鶴見区の社会福祉法人和悦会 浜特別養護老人ホーム内で施設職員より虐待(暴行・脅迫)を受けました。

この虐待を受け、この施設職員を警察に刑事告発しました。その後、この施設職員は2010年1月に施設を辞職させられていますが、脅迫罪にも問われ2010年4月に罰金5万円の略式命令を受けています。

更に、理事の発言から私の父以外の入所者8名も虐待を受けていた事実がわかりました。
★大阪市は、この計9件の虐待を隠し、公表しようとしません。施設内虐待は、外からは見えない閉鎖的な場所で発生します。

養介護施設従事者等による高齢者虐待の発生件数は平成25年度では221件、前年より66件の増加となっています。

また、家族等の養護者による高齢者虐待の発生件数は平成25年度では15,731件、前年より529件の増加となっています。

一見してみると、家族等の擁護者による高齢者虐待が多く、養介護施設従事者等による高齢者虐待が少ないようにも思えます。

しかし、前記していますが、養介護施設従事者等による施設内虐待は、外からは見えない閉鎖的な場所で発生します。また、同施設職員が発見したとしても、告発しにくい状況にあります。

要するに、発表されているような養介護施設従事者等による高齢者虐待の発生件数は、氷山の一角にすぎないと思われます。

更 に、現在の高齢者虐待防止法は、平成18年4月1日より施行され、高齢者虐待防止法附則第3項には、「この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行 状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定しているにもかかわらず、既に9年が経過している現在も 改正が行われていない、未熟な法律であると言えます。

介護の様子、ブログで赤裸々 業者とヘルパーに賠償命令

2015.09.05


介護されている様子を訪問ヘルパーにブログで赤裸々に紹介され、プライバシーを侵害されたなどとして、東京都内の高齢の男性が、介護業者とヘルパーに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は4日、介護業者に130万円、ヘルパーに150万円の賠償を命じた。
 判決によると、業者は平成25年5~6月、男性宅にヘルパーを派遣。ヘルパーは同年6月と9月、自分のブログに男性の実名を載せ、朝食や着替えの手伝いなど、身の回りを介護する様子を細かく書いた。
 松村徹裁判長は「他人に知られたくない私生活を公表しており、プライバシー侵害や名誉毀損に当たる」と指摘。ブログの内容は業務で知ったものであり、プライバシー保護の指導を怠っていたとして、業者の賠償責任も認めた。

認知症の夫が火災、留守にした妻に責任は

2015.09.02


認知症の夫を家に残して妻が用事で出かけた時、火事が起きた。隣の家に燃え移り、裁判で賠償を求められた妻。判決は夫婦の助け合いを義務付けた民法の規定を当てはめ、妻に賠償を命じた。介護に明け暮れ、わずかに目を離したすきの惨事。その責任のすべてを妻は負わなければならないのか――。認知症500万人時代、社会が支え合う仕組みを求める声があがる。
 大阪地裁判決(谷口安史裁判官、5月12日付)によると、火災は2013年4月2日夕、認知症を患う当時82歳の夫と、妻(73)が暮らす大阪府内の住宅で起きた。妻が郵便局に出かけて留守中、3階の洋室付近から出火して29平方メートルが焼け、隣家の屋根と壁の一部に延焼した。夫が紙くずにライターで火をつけ、布団に投げたとみられると現場の状況から認定した。
 夫は11年8月に認知症と診断され通院。警察は刑事責任能力がないと判断し、大阪府が措置入院とした。2カ月後に退院したが昨年11月、84歳で亡くなった。
 夫婦は延焼の損害を補償する火災保険には入っておらず、隣家の住人は昨年4月、夫への監督義務を怠ったとして妻に200万円の賠償を求めて提訴。妻は「夫は他人に危害を加えたことがなく、当日も落ち着いていた」と反論した。
 判決は、火災の前月ごろから夫は認知症が 進み、姉に「妻が死んだ」と電話するなど妄想による言動があったと指摘。民法752条の「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という規定 を踏まえ、妻には夫が異常な行動をしないか注意深く見守る義務があったとし、夫を残して外出したことは「重い過失」と判断した。
 そのうえで、隣家の修理費143万円のうち弁償済みの100万円を差し引き、残り43万円の支払いを妻に命じた。妻は納得できず控訴し、審理は9月1日から大阪高裁で始まる。

独り言おさまらず腹立ち…介護士、入所者殴る

2015.08.27


2015年08月24日 16時52分
埼玉県警本庄署は23日、熊谷市の介護士の男(36)を傷害容疑で逮捕した。
 発表によると、男は21日午前2時頃、勤務していた本庄市内の老人保健施設で、入所者の男性(82)の顔面を殴り、全治2週間の打撲を負わせた疑い。調べに対し、男は「独り言がおさまらず、それに腹が立った」と容疑を認めている。
 男は21日に殴ったことを施設側に伝え、施設側から連絡を受けた男性の家族が同署に被害届を出した。同施設は「被害者と家族には心よりおわび申し上げます。詳細は現在調査中ですが、管理体制の強化に努め、最善の対策を講じたい」とのコメントを発表した。

後見人ら、財産を守るはずが着服18億円超

2015.07.28


認知症の高齢者などの財産を守る後見制度で、後見人らによる財産の着服が判明したケースが昨年度、少なくとも184件あり、被害総額は18億円超に上ることが最高裁による初の調査でわかった。
 後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者や両親のいない未成年者に代わり、家裁から後見人などに選任された 親族や弁護士が財産を管理する。高齢化を背景に利用が増える一方、後見人らによる財産着服などの不正が続出しているため、最高裁が、昨年6月〜今年3月に 各地の家裁が把握した不正行為を調べた。
 その結果、成年後見人などとして選任された親族による着服は182件で、総額は約18億3000万円に上り、最高で約1億円が着服されたケースもあった。このほか、司法書士らによる着服も2件(計約3000万円)あった。
 現在の制度では、後見人らが家裁の許可を得ずに財産を引き出せるため、家裁が不正を未然に防ぐことは難しい。最高裁は、資産を信託銀行に預け、家裁の許可なしには後見人が引き出せない「後見制度支援信託」制度の導入を検討している。

「認知症の妻の介護に疲れた・・・」 ナイフで刺した疑いで83歳の夫逮捕

2015.07.26


83歳の夫が81歳の妻を刺した
神奈川県警松田署は7月19日、同県南足柄市塚原に住む男性(83)を、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。男性は無職の高橋久治(きゅうじ)容疑者で、19日午前9時半ごろ、自宅アパートで妻の節子さん(81)の胸を果物ナイフで刺した疑い。

19日午前9時25分ごろ、高橋容疑者は「これから妻を殺す」と自ら110番通報したという。警察官が駆けつけると、妻の節子さんは刃渡り約9.5センチのナイフで胸を刺されていたが、命に別状はなく、すぐに病院に搬送された。
「認知症の妻の介護に疲れた」
高橋容疑者は妻と2人暮らしで、「認知症の妻の介護に疲れた」と供述し、容疑を認めているという。

超 高齢社会を迎えようとしている日本では、高齢の夫婦のどちらか一方がもう一方を介護するという「老老介護」が増えている。介護疲れから殺人事件を起こすと いったケースが後を絶たない。最近では、認知症の高齢者を介護する高齢者自身も認知症を患ってしまうという「認認介護」もあるといわれている。

認知症のつれあいを介護するとなると、体力面ばかりか精神面においても追い詰められた状況になってしまう。さらに介護者が高齢である場合、まわりの人や行政に助けを求めたがらない傾向が強く、また求める方法がわからないという場合も多い。
地域の支えと見守り
83歳の容疑者が「これから妻を殺す」と通報したのは、閉塞した状況から発した必死の「SOS」であったのかも知れない。いつかは誰もが高齢者の一員になる。誰でも認知症の予備群になり得る。

核家族化が進む中、「老老介護」「認認介護」がますます増えていくのは目に見えている。高齢者の夫婦が孤立していかないためには、決して人ごとではないという自覚と地域の支え、あたたかい見守りが不可欠だ。

最近 後見人による横領事件がよくあります。

2015.07.22


大阪地検は28日、成年後見人を務める大阪府内の女性(80)の預金から約550万円を横領したとして、大阪弁護士会所属の玉城辰夫弁護士(75)=京都府長岡京市=を業務上横領罪で在宅起訴した。
 起訴状によると、玉城被告は成年後見人に選任された女性の銀行口座から、2007年5月から13年2月までの間、11回にわたり計約550万円を着服した。
 同被告を巡っては、大阪家裁が昨年8月、大阪弁護士会に懲戒請求し、大阪地検に業務上横領容疑で刑事告発した。大阪弁護士会は今月24日、同被告を1年間の業務停止処分にした。日経新聞WEB版

放火:息子書類送検 「介護疲れ」無理心中か-八丈島

2015.06.30


八丈島で1月、住宅が焼け、住人の母親(当時99歳)と五男(同63歳)が死亡する火災があり、警視庁捜査1課は8日、自宅に火を付けたなどとして、五男で無職の赤間清容疑者を殺人と現住建造物等放火の疑いで容疑者死亡のまま書類送検した。
 同課によると、この家は2人暮らしで、赤間容疑者が、ほぼ寝たきり状態だった母親のきくさんを介護していた。赤間容疑者は事件直前、ヘルパーとの連絡ノートに「疲れた」などと書いており、同課は介護疲れから無理心中を図ったとみている。
 送検容疑は1月28日午後1時半ごろ、八丈町大賀郷の自宅で、寝ていたきくさんの布団に灯油をまいて放火し、木造平屋建て約30平方メートルを全焼させ、やけどで2月1日にきくさんを死亡させたとしている。赤間容疑者もやけどし、同2日に死亡した。
2014年

入所女性殺害で懲役10年 施設元職員に2審も実刑

2015.06.28


わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることがで きる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者 自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
石川県かほく市の介護施設で、入所女性にヒーターの熱風を当て殺害したとして殺人罪に問われ、1審で懲役12年(求刑懲役13年)を言い渡された元職員松田優被告(29)の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部の安江勤裁判長は28日、懲役10年を言い渡した。
1審金沢地裁は昨年8月、松田被告は熱風を当てた際「死に至るかもしれないと認識していた」と殺意を認定。
弁護側は控訴審で「被告はヒーターをつけてうたた寝をしていた」として、殺意はなく、傷害致死罪か業務上過失致死罪が相当と訴えた。
検察側は「量刑は相当」として控訴棄却を求めていた。
1審判決によると、松田被告は昨年2月12日、認知症の女性=当時(84)=がヒーターを足で動かし何度も消したことに立腹、顔などにヒーターの熱風を当て、やけどを負わせて殺害した。

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